チャイナ・レポート（Web版）2024年7月31日更新
センターが隔月で発行する紙媒体『日中技能者交流ニュース』、その人気連載記事『チャイナ・レポート』を、Web版として掲載します。過去に紙面掲載された記事を中心に、最新の中国経済事情をお伝えします。
- 不動産政策の調整（2024年7月1日号掲載）
- 2024年の経済政策（2024年3月1日号掲載）
- 当面の経済政策（2023年11月1日号掲載）
- 党中央財経委員会（2023年7月1日号掲載）
- 2023年の経済政策（2023年3月1日号掲載）
- 追加経済対策の発動（2022年11月1日号掲載）
- 中国のマクロ経済政策の動向（2022年7月1日号掲載）
- 2022年の経済政策（2022年3月1日号掲載）
- 共同富裕の推進（2021年11月1日号掲載）
- 人口動態と計画出産の見直し（2021年7月1日号掲載）
- 2021年のマクロ政策（2021年3月1日号掲載）
- 党5中全会建議の注目点（2021年1月1日号掲載）
- 新5ヵ年計画党中央建議の準備（2020年11月1日号掲載）
- 年後半の経済政策（2020年9月1日号掲載）
- 「政府活動報告」の注目点（2020年7月1日号掲載）
- 新型肺炎とマクロ政策（2020年5月1日号掲載）
- 2020年の経済政策（2020年3月1日号掲載）
- 中国共産党19期四中全会決定について（2020年1月1日号掲載）
- 当面の経済政策（2019年11月1日号掲載）
- 不透明さを増す中国経済（2019年7月1日号掲載）
- 2019年の景気対策（2019年5月1日号掲載）
- 2019年の経済政策（2019年3月1日号掲載）
- 民営企業の発展支援（2019年1月1日号掲載）
- 夏季ダボス会議における李克強総理の発言（2018年11月1日号掲載）
- 中国経済の減速（2018年9月1日号掲載）
- 国務院全体会議（2018年7月1日号掲載）
- 「政府活動報告」のポイント（2018年5月1日号掲載）
- 19回党大会報告の経済的側面（2018年3月1日号掲載）
- 増値税の改革（2017年11月1日号掲載）
- 下半期の経済政策（2017年9月1日号掲載）
- 金融の安全保障（2017年7月1日号掲載）
- ２０１７年政府活動報告のポイント（2017年5月1日号掲載）
- 中央経済工作会議のポイント（2017年3月1日号掲載）
- 中国国務院、「企業コストの引下げ」に関する政策を決定（2016年11月1日号掲載）
- 上半期の経済情勢と当面の経済対策（2016年9月1日号掲載）
- 改革の再始動（2016年7月1日号掲載）
- 中国2016年のマクロ経済政策のポイント（2016年5月1日号掲載）
- 「サプライサイド構造改革」に挑む中国（2016年3月1日号掲載）
- 第13次5ヵ年計画の“歴史的意義”（2016年1月1日号掲載）
- 李克強指数の落とし穴（2015年11月1日号掲載）
- 景気回復の足取りは…？（2015年9月1日号掲載）
- ＡＩＩＢ参加の是非は（2015年7月1日号掲載）
- 預金保険制度、成功のカギは？（2015年5月15日号掲載）
- 模索する指導部 ─ 厳しい足元の経済状況（2015年3月1日号掲載）
- 「新たな常態」とは ―中央経済工作会議、気づきの点（2015年1月1日号掲載）
- “微刺激”政策は、機能しているのか？（2014年11月1日号掲載）
- 民営銀行テストは成功するか（2014年9月1日号掲載）
- “微刺激”政策は、景気回復の切り札になりうるか？（2014年7月1日号掲載）
- 経済成長率をめぐる議論と改革の行方（2014年5月10日号掲載）
- いったい中国財政に何が起きているのか？（2014年3月1日号掲載）
- 改革の全面深化（2014年1月1日号掲載）
- 中国経済先行き懸念の払拭に向け、習近平国家主席演説（2013年11月1日号掲載）
- ”シャドーバンキング”リスク ― 中国の金融問題―（2013年9月1日号掲載）
- 5年に1度のジンクス（2013年7月1日号掲載）
- 李克強新総理の政策（2013年5月10日号掲載）
- 13億の市場という幻想（2013年3月1日号掲載）
- 第18回中国共産党大会報告の印象（2013年1月1日号掲載）
- 中国経済の４つの課題（2012年11月15日号掲載）
著者略歴
田中 修（たなか おさむ）
ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員
1958年東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信州大学経済学部教授、内閣府参事官を歴任。2009年4月―9月東京大学客員教授。2009年10月～東京大学EMP講師。学術博士（東京大学）。
著書は「2011～2015年の中国経済―第12次5ヵ年計画を読む―」（蒼蒼社）、「検証 現代中国の経済政策決定－近づく改革開放路線の臨界点－」（日本経済新聞出版社、2008年アジア・太平洋賞特別賞受賞）、「中国第10次5ヵ年計画－中国経済をどう読むか？－」（蒼蒼社）、「中国は、いま」（共著、岩波新書）、「国際金融危機後の中国経済」（共著、勁草書房）、「中国経済のマクロ分析」（共著、日本経済新聞出版社）、「中国の経済構造改革」（共著、日本経済新聞出版社）など。
