チャイナ・レポート（Web版）

改革の全面深化（2014年1月1日号掲載）

日中産学官交流機構特別研究員 田中 修

　中国共産党中央委員会第３回全体会議（党３中全会）は、11月12日、「改革の全面的深化における若干の問題に関する中共中央の決定」を採択した。本稿では、この総論部分について気づいた点を紹介する。

（１）起草活動を習近平総書記が主導
　通常であれば、決定案文は総書記以外の政治局常務委員が起草小グループの組長となり、総書記はそれを指導するという形をとる。ところが今回は、習近平総書記自らが組長となり、議論を主導している。新華社によれば、これは今世紀に入ってからは初めてのことである。
　決定の中身の多くが政府の政策に関わることであり、本来であれば李克強総理が組長を担当してもおかしくはない。ただ、今回の改革内容は経済のみならず軍事面まで含んでおり、党中央軍事委員会のメンバーでない李克強が軍改革を主導するのは無理があった。また、彼が組長になると改革色が強く出すぎ、保守派・左派・長老が強く反発することへの懸念もあったかもしれない。起草作業は正に薄熙来裁判と同時進行だったからである。

（２）２０２０年までに重要分野で決定的成果を得る
　もともと２０２０年には、「小康社会を全面的に実現する」という目標が設定されている。２０２１年は共産党創立１００周年にあたるので、それまでに主要改革に目処をつけるということであろう。ただ、一部では「２０２０年に目標を設定したということは、改革を先送りする趣旨ではないか」といううがった見方も出ており、２０２０年までにどういう段取りで成果を出していくのか、タイムスケジュールを明らかにする必要があろう。

（３）経済体制改革により全体を牽引
　全体は16章で構成され、主として経済、政治、文化、社会、生態文明、国防・軍隊の６方面から改革全面深化の主要任務・重大措置を論じている。このうち経済方面は６章分と最も数が多く、決定にも「経済体制改革の牽引作用を発揮させる」「経済体制改革は、改革全面深化の重点である」と明記されている。

（４）資源配分において市場が決定的役割を果たす
　習近平総書記はこれについて、「各方面の意見と現実の発展の要求を考慮し、繰り返し討論・検討を経て、中央はこの問題について、理論上新たな表現にする条件が既に成熟しており、資源配分における市場の『基礎的役割』を『決定的役割』に改めるべきだと考えた」と説明しており、これが理論面での革新と位置付けられていることが分かる。
　決定では「市場が資源配分を決定することは市場経済の一般ルールであり、社会主義市場経済体制を健全化するには、このルールを遵守し、市場システムが不完全で、政府の関与が多すぎ、監督管理が不十分という問題の解決に力を入れなければならない」とされている。

（５）政府の役割の限定
　市場が決定的役割を果たすということになれば、おのずと政府の役割は限定されなければならない。決定は、「政府の職責・役割は、主としてマクロ経済の安定の維持、公共サービスの強化・最適化、公平な競争の保障、市場監督管理の強化、市場秩序の擁護、持続可能な発展の推進、共同富裕の促進、市場の失敗の補完である」としている。
　また、「政府のミクロ事務への管理を最大限度減らす」とし、投資についても、「企業の投資プロジェクトについては、国家の安全・生態の安全、全国の重大な生産力の配置、戦略的な資源開発及び重大な公共利益等に関わるプロジェクトを除き、一律に企業が法に基づき自主的に政策決定を行い、政府は今後審査・許認可を行わない」とされている。

　このように、習近平新指導部は、資源配分における市場経済の役割を決定的なものとし、政府の企業活動への干渉を排除して、政府の役割を限定しようとしている。また、経済を中心に広範な分野の重要改革について、２０２０年までに決定的成果を挙げるとしている。しかし、各論部分に記載された改革諸措置を完全に実施するためには、指導部が強い政治的リーダーシップを発揮して、既得権益層の抵抗を排除する必要があり、今後の実施プロセスが注目される。

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