公益財団法人日中技能者交流センター（HRsDアジア財団）は1986年に財団法人として設立しました。（2011年から公益財団法人）
設立当初は中国の労働団体、政府機関からの要請を受けて、日本の労働団体、労働福祉団体、経済団体との協力で両国間の人材交流、研修生・実習生（中国人）受入、日本語教師の派遣を通じて相互理解と友好関係を深めてきました。
私たちはさらに中国以外の多くのアジア諸国ともネットワークを拡大しています。創業から約40年間でアジア諸国から約2万人の技能実習生・特定技能外国人等の受入実績を有しています。私たちは「優良な監理団体」として認定されており、技能実習制度、特定技能生等について豊富な経験と知見を有しています。
外国人材の活用、ご質問等が有れば私たちが迅速に対応させていただきます。日中技能者交流センター（HRsDアジア財団）はグローバル化時代で企業発展、外国人材の活躍がより高まる共生社会を目指しています。
▶技能実習制度について
開発途上国の外国人（技能実習生）向けにOJTを通じて「技能移転による国際貢献」を目的とした制度です。今後は新たな制度（育成就労（仮称））に変更される予定です。
（詳細はHRsDアジア財団と外国人技能実習制度についてのページをご覧ください。）
▶特定技能1号外国人、特定技能2号外国人
国内企業の人材確保が困難な対策として、一定の技能、専門性を有する外国人を受入れる制度で2019年より開始しました。今後は新たな制度に変更され受入人数、対象分野の拡大が見込まれます。
（詳細は特定技能外国人制度（特定技能）のページをご覧ください。）
▶新たな制度について（「育成就労」（仮称）制度の創設、特定技能制度（1号、2号）」の改訂）
2024年春、政府は既存の技能実習制度、特定技能制度に代わる新制度の見直しを検討しています。
主な見直しのポイントと次のとおり
- ①新制度は「育成就労」（仮称）として、人材育成と人材確保を両立させる目的
- ②「育成就労」は3年間（転職も可能）。未熟練労働者も可能。終了時は評価試験「就労開始前は技能検定と日本語能力A1相当（N5）合格）」
- ③転職時の初期費用の分担（転職前、転職先の受入機関で分担明確化）
- ④「特定技能1号外国人」への移行条件（評価試験合格、日本語能力A2相当（N4）合格）の設定。不合格でも1年間は在留継続可能
- ⑤「特定技能2号外国人」への移行条件（評価試験合格、日本語能力B1相当（N3）合格）の設定
- ⑥特定技能分野の拡大（分野追加：自動車運送、鉄道、林業、木材産業）。（既存分野の追加「繊維、印刷、スーパー内の総菜調理」）等
- ⑦受入機関（企業）、監理・支援業務団体の認定要件の厳格化と優遇措置
「新制度」と「特定技能」のイメージ図
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公益財団法人日中技能者交流センター 総合技能交流部
TEL：03-5212-2533～2534
〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館7階
