サポート体制

当センターは、事業推進する上で「法令」「要領・規範」を遵守した行動を行っています。そのために以下のサポート体制を有しています。

「監査・訪問指導」

当センターは、全国の技能実習生、特定技能1号外国人に対して定期監査、訪問指導、相談等を適切・迅速に行うために各地方駐在員を配置しています。
労働条件のチエックや労働時間、実習状況、特定技能者の作業確認や安全衛生の確認をいたします。問題点があれば解決に向けてサポートしています。
また、主務官庁である「外国人技能実習機構（OTIT）」「地方出入国在留管理局」に定期報告等を行い、また最新情報を得て技能実習生、技能実施先（企業）などに提供しています。

「駐在員の常駐」

　全国の技能実習生、特定技能1号外国人に対し直接訪問や面談、相談対応するために、北海道、東北、北関東、南関東、中部、大阪、中国、四国、九州の各地区にベテランの駐在員を配置しています。また、送出機関（ベトナム、中国、インドネシア、ミャンマー等）の駐在員と協力連携して迅速な対応に努めています。

「相談室」

当センターは技能実習生等の在日外国人からの様々な相談（生活相談、労働相談等）に対応するために相談窓口としてベトナム語、中国語等を母国語とする相談員を各地方に配置しています。技能実施先（企業）と実習生が信頼関係を築き、実習生や特定技能者の来日目的が達成できるようにサポートしています。
訪問時（定期、随時）には、技能実施先（企業）、実習生と面談・ヒアリングを実施し、相互理解と双方のコミュニケーションが円滑にとれるようにすることで、技能実施先（企業）と実習生、特定技能者の悩みや問題を解決し、途中帰国や行方不明が発生しないように全力でサポートしています。
また、内容によっては、海外の送出機関等と協力・連携して、相談者と本国との連絡も含めて、早期に相談解決に向けた取り組みを行っています。さらに困難な課題が発生したときは、当センターの顧問（弁護士、公認会計士、行政書士）等もサポートできる体制としています。

「日本語教育」

さらに技能実習生等の日本語能力向上のために日本語検定評価試験に合格者した方には報奨金を付与しています。また、日本語学習ツール（e-ラーニング）の受講費用も一部負担し、日本語習得を応援しています。