沿革｜公益財団法人　日中技能者交流センター｜実習生、中国、技能、日本語教師

沿革

1984年	４月12日	中華全国総工会副主席・羅幹氏が来日し、槙枝元文（元総評議長）に対し、中国で設立準備中の「中国職工対外交流中心」に対応する日本側窓口組織の設立を要請。
1986年	６月１日	次のメンバーで『発起人会』を発足する。発起人／槙枝元文（元総評議長）、天池清次（元同盟会長）、堅山利文（元中立労連議長）、中川豊（元総評副議長）、相談役／岩田照良（元労働省総務審議官）、工藤幸男（日本ILO協会常務理事）
	８月10日	発起人会にて、財団法人設立に向けて、設立趣意書・寄付行為の起草と、出損金募集活動を行った上で、政府（労働省）に対して許可申請を行う。
	９月16日	労働大臣（当時・平井卓志）より、『財団法人・日中勤労者交流センター』（理事長・槙枝元文、副理事長・天池清次、堅山利文、専務理事・中川豊）として、設立許可書の交付を受ける。
1988年		名称を「財団法人日中技能者交流センター」に改称。
1989年		中国国家外国専家局との間で「日本語教師の派遣・招聘に関する協議書」に調印。
		日本語教師の派遣を本格的に開始。
		中国職工対外交流中心（中華全国総工会）との間で協議書を結び、中国からの技能研修生受入れを開始。
1996年		研修生の中国送出しチャンネルの拡大。中国労働部（現：中国人力資源和社会保障部）が設立した中国職業技能開発交流中心（現：国際交流服務中心）と新たに協議書を結び、研修生送出しルートを拡大。
2006年		研修生受入れ企業との連携を強化。受入れ事業の適正な運営の強化を目指して、全国で「研修生受入れ企業担当者会議」を開催。今日まで原則として毎年開催。
2011年		新公益法人制度にもとづき「公益財団法人日中技能者交流センター」となる。
2012年		新規事業が本格的に始動。中国国家外国専家局から海外研修機関として「国際人材交流服務境外機構資格」の認証を受ける。
2013年		中国国家外国専家局と連携して、中国の大学で日本語を専攻している学生を対象とした「ビジネスマナー講座」を開催。
2014年		研修生受入れ地域の拡大。中国、ベトナムに加え、カンボジア、フィリピンからも受入れを開始。当財団事業に対するサポーターとの連携を深めるため「友の会」が発足。
2015年		中国国家外国専家局との連携事業の拡大。江西省において第1回中国人日本語教師スキルアップ研修会を開催。浙江省において第1回生産品質管理研修会を開催。
2016年		2度目の中国政府友誼奨を受賞。
		設立30周年記念行事として、北京と東京において「グローバル世界の中で日中友好を促進しよう」をテーマに日中共同シンポジウムを開催。東京シンポジウムと同日に設立30周年記念レセプションを開催。
		グローバルな事業展開にともない、通称名として「HRsDアジア財団」の使用を開始。
		「日中友好協力基金」の設立。日本と中国との友好交流に貢献する民間団体等を選定し、助成を行う。（2021年に所期の目的を達成し終了。）
2017年		技能実習新法の施行にともない、「一般監理団体」（通称：優良団体）の認定を取得。
2019年		中国潍坊の技能実習生本邦外研修所（人社部）へ日本語教師の派遣を開始。ベトナム実習生送り出し機関でビジネスマナー講習を開催。
		特定技能登録支援事業を開始。
2020年		新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、財団の国際交流事業を一時停止・縮小せざるをえなくなる。
		在留中の技能実習生等の保護に財団全体で取り組む。
2022年		新型コロナウイルス感染症の流行が一定の収束を見たため、順次、技能実習生等の入国・帰国を再開し、他の国際交流についても、立て直しを開始する。