キーワードは
ひととつながる ひとをささえる ひとをそだてる
そして
パートナーシップ

　HRsDアジア財団は、人づくりを通じて働く者の生活と福祉の向上をはかり、誰もが幸せにそして安心して暮らせる社会の実現を理念として活動しています。
　私たちは、技能実習制度や特定技能制度を活用した人材の育成や支援、また、国際的な相互理解の促進に不可欠な日本語教師の養成など人づくり事業を通じて長年にわたってアジアの人々と共に歩んできました。
　私たちが事業展開にあたって最も大事にしていること、それをキーワードとして表わせば、「ひととつながる」「ひとをささえる」「ひとをそだてる」です。この3つのキーワードは、私たちが人を育むという厳粛な仕事に携わる際の拠りどころとなるものです。
　そして、もう1つのキーワードは、パートナーシップです。どのような事業にもそれに関わる人や組織との間には関係が生じます。その関係がすべてのステークホルダーにとってパートナーシップをベースにした連携と協力、協働の関係でありたいと願っています。なぜなら、優れた人材は、私たちがパートナーとして協働する中でこそ育てることが可能と考えるからです。
　私たちの組織と事業に関心を寄せていただき、みなさまとともにより良い明日を目指して協働することができれば幸いです。

外国人技能実習制度

外国人技能実習制度を活用した人材育成
優秀なアジアの若き人材と企業をつなぐ橋渡し

　技能実習制度は、外国の若者が日本において受入れ企業のOJTを通じて、技術・技能を取得し、帰国後に自国の経済発展や自分の夢の実現につなげる国際的な制度です。
　技能実習生は、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等の労働関係法規や健康保険法、厚生年金保険法等の社会保険関係法規が日本の労働者と同様に適用される優良な企業で、最長5年間実習を積みます。
　当財団は永年にわたって中国やベトナム国などアジア諸国から、これまで19,000人（研修生、実習生）を超える優秀な人材を受け入れています。また2017年11月の新法施行と同時に当財団は優良な「監理団体」に認定されました。このことは受入れ人員や全職種の拡大、さらには全国どの地域でも対応可能であり、受入れ企業である実習実施者にとってもメリットの提供を可能にします。
　当財団は、受入れ企業を定期的に監査訪問し、技能実習生との面談を通して適正に実習が行われていることを確認します。入国から帰国までの在留期間すべてについて監理責任を負います。
　また、受け入れた技能実習生を対象とした相談窓口の常時開設と相談員を設置し緊急事態等に対応します。
　当財団は、これからも受入れ企業と送出し機関とのパートナーシップの下に、優秀なアジアの若き人材と企業をつなぐ橋渡しとして、一層努力してまいります。

特定技能

特定技能により、一定の専門性・技能を有し、
即戦力となる外国人が受入れ可能

　在留資格の1つとして「入管法」の改正により「特定技能」が創設され、2019年4月から特定技能外国人の受入れが開始されました。
　介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食業の14の分野で人材確保のため一定の専門性・技能を持った即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みです。受入れには国外・国内での資格試験に合格した外国人か、技能実習2号を修了した外国人の2つのケースでの採用があります。受入れ人数の制限枠はありません。
　特定技能1号の雇用期間は1年更新で最大5年まで。特定技能2号は建設と造船・船舶用工業分野のみの5年です。技能実習の修了後に続く特定技能制度として、活用が期待されています。当財団では登録支援機関としての認定を受け、特定技能外国人の受入れ支援を行っています。
　尚、受入れには分野ごとに運用が異なるため、個別での相談が必要です。

教育活動

ひととひとを繋ぐ教育活動

　当財団は、1989年の設立当初から中国からの要請を受けてボランティア精神を持った日本語教師を大学等に派遣してきました。中国派遣教師は、累計で約1,800名を数え、その業績は、教育の質と日中国民の懸け橋の面から高い評価を受けています。
　現在、「中国人日本語教師スキルアップ研修会」の開催を準備しています。このコースは、中国政府の国務院に属する中国科学技術部国際人材交流協会との協議書に基づき実施されるもので、中国各地の大学等で教鞭をとる中国人日本語教師を対象に短期間でかつ集中的に教師としての知識とスキルの向上を目指します。
　2019年からは、当財団の技能実習生が日本へ入国する前に受講しなければならない本邦外講習所への日本語教師派遣も開始いたしました。日本語教育に実績のある「友の会」の登録教師が、日本語だけではなく、日本での生活や文化について技能実習生にわかりやすく教えています。
　私たちが、長い教育活動の経験から学んだことは、日本語教育を通じたひととひとの関係は、多文化共生や異なる世界の相互理解に大きな役割を果たすことができるということです。

その他の活動

その他にもさまざまな活動を展開

　当財団では、その他にも国際的な人材交流と人材育成のため、さまざまな活動を行っています。
おもな活動をご紹介します。
1．各種の企画にもとづきアジア各国から派遣される訪日団の招聘やコーディネートを行う事業。
2．アジア各国の勤労者等の置かれた状況などを調査し、公開していく調査・研究事業。
3．当財団の活動趣旨に賛同しているみなさまに対して、共通の場を提供するアジア財団友の会活動。

HRsDアジア財団の歩み

HRsDアジア財団の歩み、そして新たな未来へ

1986	中華全国総工会の要請を受け、労働団体、福祉団体、経済団体などの協力により、「財団法人日中勤労者交流センター」として設立。
1988	名称を「財団法人日中技能者交流センター」に改称。
1989	中国国家外国専家局との間で「日本語教師の派遣・招聘に関する協議書」に調印。
	日本語教師の派遣を本格的に開始。
	中国職工対外交流中心（中華全国総工会）との間で協議書を結び、中国からの技能研修生受入れを開始。
1996	研修生の中国送出しチャンネルを拡大。中国労働部（現：中国人力資源和社会保障部）が設立した中国職業技能開発交流中心（現：国際交流服務中心）と新たに協議書を結び、研修生送出しルートを拡大。
2006	研修生受入れ企業との連携を強化。受入れ事業の適正な運営の強化を目指して、全国で「研修生受入れ企業担当者会議」を開催。今日まで毎年開催。
2011	新公益法人制度にもとづき「公益財団法人日中技能者交流センター」となる。
2012	新規事業が本格的に始動。中国国家外国専家局から海外研修機関として「国際人材交流服務境外機構資格」の認証を受ける。
2013	中国国家外国専家局と連携して、中国の大学で日本語を専攻している学生を対象とした「ビジネスマナー講座」を開催。
2014	実習生受入れ地域の拡大。中国、ベトナムに加え、カンボジア、フィリピンからも受入れを開始。当財団事業に対するサポーターとの連携を深めるため「友の会」が発足。
2015	中国国家外国専家局との連携事業の拡大。江西省において第1回中国人日本語教師スキルアップ研修会の開催。浙江省において第1回生産品質管理研修会の開催。
2016	2度目の中国政府友誼奨を受賞。
	設立30周年記念行事として、北京と東京において「グローバル世界の中で日中友好を促進しよう」をテーマに日中共同シンポジウムを開催。東京シンポジウムと同日に設立30周年記念レセプションを開催。
	グローバルな事業展開にともない、通称名として「HRsDアジア財団」の使用を開始。
	「日中友好協力基金」の設立。日本と中国との友好交流に貢献する民間団体等を選定し、助成を行う。
2017	技能実習新法の施行にともない、「一般監理団体」（通称：優良団体）の認定を取得。
2019	中国潍坊の技能実習生本邦外研修所（人社部）へ日本語教師の派遣を開始。ベトナム実習生送り出し機関でビジネスマナー講習を開催。
	特定技能登録支援事業を開始。
2020	新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、財団の国際交流事業を一時停止・縮小せざるをえなくなる。
	在留中の技能実習生等の保護に財団全体で取り組む。