中国労働事情調査研究事業
中国の労働・経済事情の調査・研究
中国は、1970年代の改革開放政策への転換、1990年代の社会主義市場経済の導入、2001年に入ってのＷＴＯ加盟など、いくつかの大きな関門をくぐり抜け、今やＧＮＰ規模で世界第２位を記録し、世界経済をリードする経済大国になりました。
一方で経済成長の恩恵を受けた富裕層が出現しつつある反面で、国有企業改革に伴う大量の一時帰休者の発生や、発展に取り残された農業部門での問題の深刻化により、低賃金で劣悪な労働条件で出稼ぎを強いられる農民工が都市部へ流入するなど、社会の各面で格差の拡大が進みました。また、外資の導入に伴う新たな労使慣行への適応や、さらには、環境問題や食品汚染の深刻化への対応などグローバル化に伴う新たな対応課題が山積しつつあります。こうした、中国の経済・社会問題は、日本に限らず世界的関心事となっています。
日中技能者交流センターは、こうした認識に基づいて、中国の雇用や労使関係の問題を中心に調査研究を行い、その結果を報告書にまとめ関係者に情報の提供を行っています。
★調査研究報告書「中国の労働契約法と労使関係」の内容（2009年6月刊）
第1章 中国労働契約法の要点と問題点
第2章 旧労働法制からの変化と日中労働契約法制の比較
第3章 労働契約法施行後の問題点
第4章 中国労働契約成立の社会的背景
第5章 市場経済下の労働法体系の整備
第6章 労働契約法の立法過程への総工会の関与
第7章 労働法施行後の実態－現地の聞き取り調査より
参考資料「中国労働契約法」
「労働契約－広東省サンプル」
勤労者等の相互交流
日本と中国等との間における勤労者の交流を積極的に支援し、国際交流の促進に寄与するため、日中技能者交流センターは労働関係者等の来日、または中国等への訪問に必要な保証、日程の調整、資料の提供等を行っています。とくに必要な場合は、来日時の訪問先への同行、空港送迎等も行います。
