受入れ実績と特長

1 　約40年間に及ぶ受入実績

　1986年に設立した当センター（日中技能者交流センター（HRsDアジア財団））は、1990年代の研修制度から今日の技能実習制度、特定技能制度の中で約2万人近いアジアの若者を中心に各企業で受入していただきました。さらに新設された「育成就労制度」の2027年度からの実施を見据え、さらなる事業拡大を図ります。

2　アジアの技能実習生・特定技能外国人の受け入れ

　経済のグローバル化の進展に伴い、1980年代は中国から多くの研修生、技能実習生が来日しました。当センターは中国の労働組合（中華全国総工会）、研修生の送出機関（中国職工対外交流中心、中国人力資源社会保障部、中国国際人材交流協会等）と長年にわたる交流を通して友好関係を発展させてきました。1993年に創設された技能実習制度、2019年から特定技能制度が開始し、当センターはアジア諸国から技能実習生、特定技能外国人の受け入れが本格化しました。この間、技能実習制度で身につけた実習生や日本における特定技能外国人が日本のみならずアジア諸国の経済社会の発展に寄与しています。
　これまで当センターではベトナム、中国、インドネシア、ミャンマーをはじめフィリピン、ネパール、カンボジアからの外国人労働者の受入実績を有しています。
　「育成就労制度」に向けても、当センターは監理団体・支援機関としての経験・知見を活用して公益財団法人として社会的役割と責任をもって人材育成、経済発展に貢献していきます。

3　技能実習制度による技能実習生が来日するまでの手順（約6カ月程度必要）

	＜募集内容の確認と監理団体と契約＞
	「技能実習制度を活用して技能実習生を希望する企業は、当センターにお知らせください」
	当センターの担当者が企業担当者と協議します。合意に至った後、監理団体と企業間で契約。
	＜必要書類の準備＞
	協議を通じて当センターの方針、制度の理解、受入環境、条件等を確認します。申請に向けた必要な申請書類の準備・提出を行います（例：労働条件の職種の決定）。
	＜候補者面接と申請書類の作成＞
	受入条件にもとづき、当センターと協定している現地の送出機関が技能実習生の募集を現地にて行います。候補者が揃うと選定を行います（書類選考、現地面接など）。 必要に応じて現地を訪問し、選定面接、家族面談、研修機関の確認などを行います。
	＜受け入れ準備＞
	受入企業は技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員等の選定（必要な講習を受講）、建設業種はキャリアアップ（建設）資格等の準備をします。
	＜申請書の提出・認定通知書発行へ＞
	当センターは人選が確定する在留資格の認定申請、各種書類を整えます。選考された技能実習生関係書類（履歴書、戸籍証明、送出機関との契約書等）に加えて企業が提出した申請書類の点検を行います（登記簿謄本、決算書、事業所の概況、宿舎、実習計画、社会保険書類、労働条件書など）。 7.当センターが外国人技能実習機構（OTIT）に申請し、審査後に「技能実習計画認定通知書」が発行されます。
	当センターが外国人技能実習機構（OTIT）に申請し、審査後に「技能実習計画認定通知書」が発行されます。
	＜査証（ビザ）発給準備へ＞
	「技能実習計画認定通知書」（写し）を添えて、出入国在留管理庁へ「在留資格認定証明書」交付申請を行います。審査を経て交付申請にて認定されたら査証の発給を受けるために「在留資格認定証明書」とパスポート等を添えて、送出し国の日本大使館（領事館）へ申請します。査証発給まで約10日間程度必要（送出し機関がサポート）。
	選考された技能実習生は現地の研修所に集めれて、日本語を中心に2カ月以上にわたり入国前研修を受けるとともに技能訓練なども行います。
	＜入国に向けた準備＞
	航空券の手配を終えて入国します（当センター・研修所が迎える）技能実習生は監理団体が手配した研修所で日本語、生活上の法令等を約1カ月かけて研修します。受入企業は住居の準備（宿泊備品、生活必需品等）し、研修を終えたら、企業へ配属し技能実習が開始します（当センターが引率）。