日中技能者交流センターは、政府(厚生労働省)から「職場指導者招へい事業」の委託を受けて、1989年度から2006年度までの18年間にわたり、中国やモンゴルから延べ64グループ、341名の職場指導者を招きました。
また、2007年度~2013年度の7年間は、競争入札を経て、「国際労働関係事業」(労働関係指導者の招へい)を受託し、中国から、企業幹部、労働組合指導者、行政幹部の合計14グループ77名を招へいし、5日~2週間にわたって企業、工場、行政部門、労働組合などを訪問して、雇用対策、技能養成、労使関係などを研修しました。また、これらの年度には、フォロー・アップ調査として中国の派遣元組織を訪れ、研修の実効性を確認しました。
2009年度 | ●招へい代表団の活動 |
●フォロー・アップ活動 2010年1月20~30日、招へい者の派遣元組織のある、北京市、厦門市や広東省を訪問。北京市では、人社部、中華全国総工会、厦門市では厦門市総工会、厦門航空、日系企業のNEC東金電子など、また広東省では、広東省人社庁、深圳市人社局、深圳空港などを訪問し、現地の労使関係や日本での研修の活用状況を調査。 |
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2010年度 | ●招へい代表団の活動 人社部・遼寧省チーム 2010年9月8~18日、中国人社部、遼寧省人社庁、大連市人社局などから6名の代表が来日。労働争議調整制度や労使関係をテーマに、厚生労働省、中労委、愛知労働局、トヨタ自動車、ANA本社などを訪問研修。 職工中心・北京市チーム 2010年11月10~20日、北京市総工会、北京市金融工会、RENESAS北京公司などから6名の代表が来日。労働争議調整制度や労使関係をテーマに、厚生労働省、連合本部、連合東京、全日通労組本部などを訪問研修。 |
●フォロー・アップ活動 2011年1月9~19日、北京市で、中国人社部、中華全国総工会、北京市総工会、京儀集団、RENESAS北京公司、また遼寧省で、遼寧省人社庁、大連市労働仲裁院、南方航空などを訪問し、現地の労使関係や日本での研修の活用状況を調査。 |
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2011年度 | ●招へい代表団の活動 職工中心・四川省チーム 2011年10月19~29日、四川省郵政公司、四川省総工会、四川工人日報社などから6名の代表団が来日。市場経済下の安定的労使関係の構築等をテーマに、厚生労働省、連合本部、連合山梨、情報労連等を訪問研修。 人社部・湖北省チーム 2011年11月9~19日、中国人社部、湖北省人社庁・湖北時代自動車公司などから6名の代表団が来日。労使紛争への対応等をテーマに、厚生労働省、大阪労働局、中労委、パナソニックエナジー、日本生産性本部等を訪問研修。 |
●フォロー・アップ活動 2012年2月12~22日、北京市で中華全国総工会、中国人社部、湖北省で人社庁、湖北長江出版、石油管理局、四川省で総工会、郵政公司等を訪問し、現地の労使関係や日本での研修の活用状況を調査。 |
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2012年度 | ●招へい代表団の活動 人社部・河北省チーム 2012年9月19日~9月29日、中国人社部、河北省人社庁、石家荘人社局などから6名の代表団が来日。市場経済下の労働条件決定と良好な労使関係の形成や非正規雇用対策と職業訓練政策をテーマに、厚生労働省、職業能力開発局、長野労働局、長野県庁、シチズン時計ミヨタ、東京都産業労働局、飯田橋しごとセンター等を訪問研修。 職工中心チーム 2013年2月24日~3月6日、中国職工対外交流中心の幹部ら5名の代表団が来日。日本の労使関係、職業訓練や非正規雇用等をテーマに、厚生労働省、日本通運本社、連合本部、城北職業能力開発センター、日本生産性本部等を訪問研修。 |
●フォロー・アップ活動 2013年1月17日~1月23日、北京市で人社部、中華全国総工会・職工中心、河北省で人社庁、統万珍極食品有限公司、国薬楽仁堂医薬有限公司等を訪問し、現地の労使関係や日本での研修の活用状況を調査。 |
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2013年度 | ●招へい代表団の活動 人社部・陝西省チーム 2013年9月23日〜27日、中国人社部、西安市人社局、西安市公共交通総公司などから5名の代表団が来日。日本の労使関係と、企業における技能訓練等をテーマに、厚生労働省、日本生産性本部、愛知労働局、㈱デンソー技研センター等を訪問研修。 職工中心・江蘇省チーム 2013年10月21日〜25日、南京市総工会、江蘇省総工会、淮海市総工会などから5名の代表団が来日。日本の労使関係と、企業における技能訓練等をテーマに、厚生労働省、日本労働組合総連合会、日本生産性本部、日本通運株式会社等を訪問研修。 |
●フォロー・アップ活動 2014年2月12日〜2月21日、北京市で、中華全国総工会、人社部を訪問、西安で陝西省訪日チームメンバーと会合、メンバー所属組織を訪問、南京で江蘇省訪日チームメンバーと会合、メンバー所属組織を訪問し、現地の労使関係や日本での研修の活用状況を調査。 |