チャイナ・レポート（Web版）

新5ヵ年計画党中央建議の準備（2020年11月1日号掲載）

ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員 田 中　修

　10月26〜29日に開催される、党19期5中全会の主要テーマは、第14次5ヵ年計画に関する党中央建議の決定であるが、その準備は着々と進み、新5ヵ年計画の柱がみえてきている。
　まず、習近平総書記は8月24日、経済社会分野専門家座談会を開催し、この会議において、第14次5ヵ年計画の6つの論点を示した。

（1）新たな発展段階の新たなチャンス・新たな試練に対応する

　今の世界は百年未曾有の大変局を経験している。中国も発展がアンバランス・不十分という問題が依然際立っている。内外環境の深刻な変化の中で、危機をうまくチャンスに変え、「更に質が高く、更に効率がよく、更に公平、更に持続可能、更に安全」な発展を実現する。

（2）国民経済の循環を円滑にすることを主として、新たな発展の枠組みを構築する

　国内の大循環を主体とし、国内・国際の2つの循環が相互に促進する新たな発展の枠組みの形成を推進する。これは決して閉鎖的な国内循環ではなく、開放された国内・国際の2つの循環である。
　内需拡大という戦略基点を堅持して、生産・分配・流通・消費を更に多く国内市場に依拠し、内需に対する供給体系の適合性を高める。

（3）科学技術イノベーションにより、新たな発展動力エネルギーを生み出す

　自主的なイノベーション能力を高め、できるだけ速やかにカギ・コアとなる技術をブレークスルーする。

（4）改革の深化により、新たな発展の活力を奮い立たせる

　資源配分における市場の決定的役割を発揮させ、政府の役割を更に好く発揮させて、長期に安定し予測可能な制度環境を作り上げる。財産権と知的財産権の保護を強化し、ハイレベルの市場システム・公平な競争制度を整備する。

（5）ハイレベルの対外開放により、国際協力・競争の新たな優位性を作り上げる

　更にハイレベルの開放型経済の新体制を建設し、国際協力・競争の新たな優位性を形成する。グローバル経済のガバナンスシステムの改革に積極的に参加する。より安全を重視する。

（6）共に建設・ガバナンス・シェアすることにより、社会の発展の新局面を切り拓く

　　インターネットにより、中国の社会構造は深刻な変化が発生している。この中で、①更に十分で質の高い雇用の実現、②100％国民をカバーし、持続可能で健全な社会保障システムの整備、③公共衛生と疾病コントロールのシステム強化、④人口の長期的にバランスのとれた発展、⑤社会ガバナンスの強化・社会の矛盾解消・社会の安定について、真剣に検討する。
　続いて、習近平総書記は9月28日、党中央政治局会議を開催し、党19期5中全会の日程と、新5ヵ年計画党中央建議案の大筋を決定した。それによれば、第14次5ヵ年計画期間に中国経済社会の発展を推進するに際して、次の6つの柱が掲げられた。

①党の全面指導を堅持し、中国の特色ある社会主義制度を堅持・整備し、新発展理念を貫徹する能力・水準を不断に高める。
②人民を中心とすることを堅持し、人民の主体的地位を堅持し、人民の根本利益を擁護し、民生・福祉を増進する。
③新たな発展の枠組みを構築し、発展方式を確実に転換し、質の変革・効率の変革・動力の変革を推進する。
④改革開放を深化させることを堅持し、資源配分の効率向上・全社会の積極性の動員に資する改革開放の重大措置を強化する。
⑤システムの観念を堅持し、根本・基礎を固め、優位性を発揚し、不足部分を補い、脆弱部分を補強することに力を入れ、重大なリスク・試練の防止・解消を重視する。
⑥計画の制定・実施の健全なメカニズムを整備し、第14次5ヵ年計画期間の発展に関する党の政策決定・手配の実施を確保する。

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