チャイナ・レポート（Web版）

景気回復の足取りは…？（2015年9月1日号掲載）

日中産学官交流機構　特別研究員 田中 修

　先日の株価の下落から、景気の悪化が始まったと不安視される中国経済だが、今号ではまず、１〜６月期の各主要経済指標の動向をみることにしよう。

（１）経済成長率
　２０１５年１〜６月期のＧＤＰは、前年同期比で実質７・０％の成長となり、年間目標とした７・０％前後の範囲におさまっている。これを四半期別の推移でみると２０１４年７〜９月期は７・３％、10〜12月期７・３％、２０１５年１〜３月期は７・０％、４〜６月期は７・０％となっており、経済は１〜３月に落ち込んで以降はなだらかに推移しているようにみえる。
　しかしこれを先進国で用いる前期比でみると、２０１４年７〜９月期１・９％、10〜12月期１・５％、２０１５年１〜３月期１・４％、４〜６月期１・７％の成長となる。これを４倍すれば年率換算となるので、中国経済は昨年10〜12月期の段階で６％近傍まで減速し、今年に入って１〜３月期は６％を割り込み、４〜６月期はやや持ち直したものの、７％を割り込んだ姿となっている。
　つまり、中国経済は10〜12月期、１〜３月期と急激に落ち込み、４〜６月期にやや回復軌道に乗りかけているというのが、実情なのである。

（２）物価
　１〜６月期の消費者物価は、前年同期比１・３％上昇となった。年間のインフレ抑制目標は３％前後であるから、インフレの懸念はないようにみえる。しかし、６月は豚肉価格が７・０％上昇（７月はさらに16・７％上昇）しており、これが今後、消費者物価動向を大きく左右することになろう。

（３）雇用
　１〜６月期の新規就業者増は、７１８万人となり、半年で目標１０００万人の71・８％を達成した。６月末の都市登録失業率は４・04％で、年間目標の４・５％以内をクリアしている。

（４）景気持ち直しの兆候
　まだ兆候の段階にすぎないが、６月の指標をみると景気の持ち直しの動きがみられる。
　まず、需要面であるが、消費の伸びは前年同期比で５月10・１％→６月10・６％とやや上向いている。投資は累計なのでわかりにくいが、１〜５月11・４％→１〜６月11・４％と下げ止まった。輸出も５月マイナス２・５％→６月２・８％とマイナスからプラスに転じたが、７月はマイナス８・３％と安定していない。
　その他の指標でも、工業生産の伸びは５月６・１％→６月６・８％とやや改善しているし、電力使用量も５月１・６％→６月１・８％と上向いている。
　改善が著しいのは不動産市場であり、全国70大中都市のうち新築分譲住宅販売価格が前月比で上昇した都市は、５月の20都市から６月は27都市に増えた。また分譲建物販売面積・販売額も大きく回復している。もっとも、住宅市場は在庫消化の段階であり、しかも回復傾向が著しいのは北京・上海・広州・深圳といった第一線都市である。地方都市では住宅価格はまだ下落しており、不動産開発投資は１〜５月５・１％→１〜６月４・６％と、まだ上昇に転じる気配はない。
　習近平総書記は、この動向を踏まえ、７月30日に党中央政治局会議を開催したが、そこでは経済情勢について、「上半期の経済成長は予期目標と符合しており、主要な経済指標はある程度反転上昇している」としながらも、「同時に、経済の下振れ圧力は依然かなり大きく、一部の企業は経営が困難になっており、経済成長の新動力の不足と旧動力の弱体化という構造的矛盾が依然として際立っている」との判断を示した。
　また下半期の経済政策については、「マクロ政策の連続性・安定性を維持し、”区間コントロール“の基礎の上に”方向を定めたコントロール“を強化し、遅滞なく事前調整・微調整を進める。経済の下振れ圧力への対応を高度に重視する」としている。「区間コントロール」とは、インフレ・雇用・成長率目標の達成に重点を置くことであり、「方向を定めたコントロール」とは、財政・貸出資金を農業・農村・農民、小型・零細企業、鉄道・水利プロジェクト等に重点的に振り向けることであるが、基本的にこれまでの政策の方針を維持しているといえよう。
　このように、景気回復の足取りはまだかなり弱い。あとは、株式市場がこれ以上混乱しないことが肝要であろう。また、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が利上げを実施したときに、中国内外の資本流動がどのように変化するかも注意する必要がある。

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