日本語教師中国派遣事業協議書締結

　日本語教師の中国派遣は、今年が協議書の改定時期にあたります。通常でしたら中国国家外国専家局との締結を予定しておりましたが、3月の中国政府の機構改革の影響を受け、専家局自体が同じ国務院内の科学技術部に統合され、未だに事業の方針、組織体制、人事等が定まらない状況が続いております。そのため、今回は、1年の暫定処置として、専家局の委託を受けて、実際に中国教師派遣事業の実務を担ってきた専家局傘下の民間企業である「中国対外人材開発諮詢公司」と協議を締結することとなりました。
　協議書は、新井副理事長と髙岡職員が訪中し、8月2日に北京専家大厦にて結ばれました。
協議書の期限は、1年間。内容は、既存のものをベースにしています。変更点としては、北京経験交流会の中止と、延長、再派遣部分の削除等がございます。
　2018年9月から2019年8月の1年間は、当財団と中国対外人材開発諮詢公司で、中国派遣日本語教師事業に関しては対応してまいります。今後につきましては、中国サイドの状況を踏まえながら対応してまいります。　
　尚、2019年度の日本語教師募集につきましては中止いたします。

中国対外人材開発諮詢公司との協議

中国対外人材開発諮詢公司と協議書を調印