第32回評議員会及び第49回理事会開催

２０２３年度の事業報告の承認と財団の新体制を確認

　６月24日、日本教育会館会議室において、第32回評議員会が開催されました。
　冒頭、岡島理事長より、「受け入れ企業の拡大と技能実習生の確保へ向け、一層取り組みを強化していきたい。また育成就労制度への対応について、政府などの動向を注視しながら、様々な検討を重ねていきたい。」との挨拶がありました。引き続き「２０２３年度事業報告」や「定款変更」などの各議案について提案が行われ、すべての議案について全員一致で承認されました。
　議案審議終了後、本評議員会をもって退任となった新井前副理事長、中小路前常務理事よりそれぞれご挨拶をうけました。その後長年にわたり当財団にご貢献いただきましたご両名に対し、参加者全員の拍手でご労苦を労いました。
　評議員会終了後、第49回理事会が開催され、岡島理事長以下、新たな役員の選任が行われました。

第32回（定時）評議員会議題 第１号議案　　２０２３年度事業報告の承認に関する件 第２号議案　　２０２３年度決算並びに監査報告の承認に関する件 第３号議案　　「外国人就労者受入事業に関する告示に基づく建設・造船分野の技能実習を 　　　　　　　修了したものに対して特定監理団体の行う無料職業紹介の就労事業」の 　　　　　　　取り扱いに関する件 第４号議案　　「評議員」「理事」「監事」の交代・選任に関する件 第５号議案　　定款の変更に関する件 第６号議案　　その他

評議員（任期2023年度～2027年度定時評議員会まで） 退　任　　前島　　巖　　東海大学 名誉教授 　　　　　中嶋　　滋　　ＩＬＯ理事※ 理　事（任期2024年度～2026年度定時評議員会まで） 再　任　　岡島真砂樹　　日本教職員相互共済会　理事長 　　　　　鮎澤　和之　　全日通労働組合東京支部 執行委員長※ 　　　　　塩田　正行　　公益財団法人　国際労働財団　常務理事※ 　　　　　大谷　一平　　公益財団法人　日中技能者交流センター上席部長※ 　　　　　八野　正一　　全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)副会長※ 　　　　　須藤栄一郎　　全日通労働組合　中央本部　副執行委員長※ 　　　　　石田　昭浩　　全国労働者共済生活協同組合連合会　常務執行役員 　　　　　寺門　　勉　　全日産・一般業種労働組合連合会　会長 　　　　　成田　幸隆　　全日本運輸産業労働組合連合会　中央執行委員長 　　　　　元林　稔博　　公益財団法人　国際労働財団　常務理事 　　　　　村木　太郎　　一般社団法人　ダイバーシティー就労支援機構　理事長 　　　　　山森　勝利　　旭東ダイカスト株式会社　代表取締役社長 退　任　　新井　　力　　日本労働組合総連合会　総合国際局長※ 　　　　　中小路　寛　　株式会社　遊学舎※ （※印は 前 または 元職）

執行役員 代表理事／理事長　　　岡島真砂樹 代表理事／専務理事　　鮎澤　和之 常務理事　　　　　　　塩田　正行 常務理事　　　　　　　大谷　一平 常務理事　　　　　　　八野　正一 常務理事　　　　　　　須藤栄一郎

評議員会であいさつする岡島理事長

2024年度第1回全国監査会議を開催

～より精度の高い監査活動に向けて情報・経験の共有化～

　技能実習制度及び特定技能制度に代わる関連法案の国会論議が大詰めを迎える中で、「２０２４年度第１回全国監査会議」を開催し、全国各地の企業担当者がオンラインで参加しました。
　今回の全国監査会議では日頃の監査活動時における最近の留意点、運営要領の変更点についての情報共有化を主の目的で開催しました。新たな制度（育成就労制度や特定技能制度）が具体化しつつあることから、受入企業、技能実習生、特定技能1号外国人に適切な指導や、監理・支援等が行えるよう、法的変更点も含めて最新情報の理解も深めました。
　また、特定技能制度に関しては対象分野の追加、変更が行われ関係者に大きな影響を与えることから、新規対象業種でのうごきなども含めた情報提供を行いました。
　また、日本語能力向上、試験対策として当財団が提供する「ｅ―ラーニング」（オンライン日本語教育）の活用を説明し、現場のコミュニケーション、生産性向上に役立つことから利用拡大を提案しました。
　また、今後増加が見込まれる特定技能２号外国人の資格変更に関する最新の動きについても説明しました。
　最後に全体での質疑応答や監査活動の経験共有を通して、より精度の高い、信頼される監査活動、支援活動を行うことを参加者全員で確認しました。

活発な意見交換を行う参加者達

中国職工対外交流中心訪日代表団来日

コロナ禍後、日中交流再開

　４月15日～19日の間、中国職工対外交流中心訪日代表団が当財団の招聘により来日しました。
　訪日団は当財団との業務会談をはじめ、友好関係諸団体への訪問など精力的に交流を行い、無事帰国しました。
　コロナ禍も過ぎたことから、これを契機に中国との交流を深める中で、当財団の公益事業の発展につなげてまいります。

代表団名簿 団　長　　張　廣　　中国職工対外交流中心秘書長 秘書長　　何際霞　　中国職工対外交流中心技術経済交流処処長 団　員　　楊棟国　　中国財貿軽紡煙草労働組合軽工業煙草部部長 　　　　　劉鴻志　　中国海員建設労働組合道路運輸部副部長 　　　　　武暁光　　中国職工対外交流中心高級会計士 通　訳　　石晶晶　　中国職工対外交流中心技術経済交流処副処長

訪中団との業務会議

一ツ橋

　外国人材の就労制度は、技能実習制度に代わって育成就労制度が新設され、特定技能制度と受け入れ分野を揃え長期就労から永住が可能なシステムとなる。今回の見直しでは、少子高齢化が進み、労働力不足が深刻化する中で日本が外国人材から「選ばれる国」になることをコンセプトにしている。
　一方、ベトナムやインドネシアなどのアジアの国では、外国人材を積極的に受け入れている韓国や台湾に加えドイツやオーストラリアなどの国を希望する若者が増えていると聞いている。「選ばれる国」であるには、外国人材を単なる労働力ではなく日本人と共に働く生活者として安心して暮らすことができる社会づくりが求められている。そのためには、国や自治体はもとより関係者がそれぞれの役割を果たしていかなければならない。当財団も監理団体（育成就労では、監理支援機関）として、また、登録支援機関として外国人材を思いやる気持ちを忘れずにしっかりと支援をしていきたい。

（ｋａ）