中国4団体とZOOM会議を開催

実習生派遣事業の枠ぐみを再編

　25年に渡り、連携して技能実習事業を推進してきた「中国人力資源和社会保障部国際交流服務中心（人社部）」ですが、このたび、中国政府内の業務再編成に伴い、外国人技能実習生の海外派遣業務を終了するという連絡を受けました。
　当センターは人社部と協議を重ねた結果、これまで人社部が担当していた実習生の送り出し業務を、3つの中国送り出し機関へ引き継ぎたいとの人社部の意向を汲んで、調整を行うこととなりました。
　9月9日には、人社部と3つの送り出し機関の担当者が当センターとの間でZOOM会議を開催し、①すでに入国している実習生については人社部が責任をもってサポートすること、②新たな受入れについては、3つの団体が送り出し機関となること、③3つの団体との間で早急に協議書を締結し準備を進めること、等の内容で合意しました。
　これらの変更を受けて、技能実習生並びに受入れ企業のみなさんとよりよい連携関係を築くため、当センターも尽力してまいります。

中国全土の4地方とZOOMを結んで

待機実習生向け「日本語ラウンジ」第2回を配信

現地研修所とZOOM会議も

　ビデオ版「日本語ラウンジ」の配信（ニュース7月号掲載）も、試行版として2回目を終えました。それを受けて、9月9日に潍坊研修所を運営する潍坊中潍国際労務有限公司とリモート会議を行いました。
　「日本語ラウンジ」は当財団で手作りし、ネイティブの日本語に触れることを目的に入国待ちの実習生にむけた激励メッセージや日本の情報を伝える30分のビデオです。1回目は、研修所での集合研修の場で上映され、2回目は入国待機期間の自宅学習教材としてアプリを通じて配信され、実習生はそれぞれの場所とタイミングで閲覧しました。実習生からは「生の日本語に触れ合うことは日本をより近くに感じられる」、「日本の監理団体からの実習生に向けた激励メッセージは、入国時期が定まらない実習生にとって安心感に繋がっている」等の感想をいただきました。
　私たちは、コロナの猛威が少しでも和らぎ、集合研修が実施できるようになるまで、この「日本語ラウンジ」で入国待ちの実習生達を応援します。入国制限が緩和され、集合研修が開催できるようになったら当財団会員教師のリモート授業も視野に入れて取り組んでまいります。これからもどうか、当財団と実習生達を応援ください。

「日本語ラウンジ」配信を自宅で閲覧する実習生

歳時記

日本のオフィスで見つからない、ベトナムの昼寝文化

　ベトナムのオフィスでは、昼休みに社員がデスクや床で昼寝をしている光景があちこちに見られます。ゴザという畳のような敷物や、枕をオフィスに常備している人が多くいます。日本にはあまり昼寝をするという文化がないため、このベトナムの日常的な光景に驚く日本人はたくさんいるでしょう。
　ベトナムでは、昼休みに昼寝のための時間が取られます。例えば昼休みが1時間の場合、30分を食事にあて、残りの30分を昼寝にあてるという形になります。昼寝のために昼休みを30分伸ばしている企業も多く、その場合は30分を食事、30分を自由時間、30分を昼寝に割きます。
　何故昼寝をするのか、理由を聞くと昼に仮眠をすることで午後の作業に集中し生産性を高めるためと答える人がたくさんいます。またベトナムの企業は朝の出勤時間が早いため、仮眠をすることで眠気をとばすためという意見も多いです。
　この文化は社会人だけでなく学生の間にも根付いており、まさに国民的な文化だと言えるでしょう。
　皆さんもぜひ、昼休みに昼寝を取ってみてはいかがでしょうか。
（NEW TATCO）

学校でも昼寝の時間があります。

地方駐在員だより

東北駐在 吉田　彰

　2021年5月1日から東北駐在としてお世話になっています。東北駐在の守備範囲？は、宮城と福島の両県にある二つの事業所となり、新型コロナウイルスの影響もあり、あらたな技能実習生の受け入れが進んでいないことから、毎月訪問し、お会いする技能実習生も少人数となっている現状です。写真は、宮城県を中心に建築現場で実習を進めているベトナム人の青年達です。「駐在」としての業務も熟知出来ないまま現場に赴き、制度の質問に冷や汗のかきどおしですが、若い皆さんの笑顔に、ホッと胸を撫で下ろす日々です。短期間で現場も変わり、住宅建設にかかわる様々な人達と元気に向き合い（打ちとけ合い）、日本社会に慣れ親しもうとしている実習生に学び、実習生の皆さんから信頼される駐在員となれるよう頑張っていこうと思っています。

一ツ橋

　ドイツの首相として16年、ヨーロッパと世界を牽引してきたメルケルさんが引退する。彼女は、中東やアフリカの難民を積極的に受け入れたことによって批判や政治的なダメージを受けはしたが、東ドイツ時代の自らの体験、「渡航や移動の自由が苦難の末に勝ち取られた権利」から出発した決断であった。トランプさんの「アメリカファースト」とそのための「ディール」とは全く異なるヨーロッパ的価値観（失われつつあることが危惧されるけれど）を示した。自国の発展は、他者に犠牲を強いるのではなく、世界的な共生の中でこそ追及されるべきだ。今、国連は「SDGs（持続可能な開発目標）」を掲げて、世界のすべての人々がだれ一人取り残されることなく尊重される社会の実現を目指している。私たちは、コロナ禍の中で世界が混沌としている今だからこそ、財団の理念、「友好と相互理解を促進し、働く者の福祉の向上を通じて誰もが幸せに暮らせる社会と世界の平和への貢献」に改めて立ち返りたい。排除しない包摂の社会、そのために力を尽くしたい。　　　　（Atomu）