中国科学技術部代表団が当財団を訪問

中国外国専家司と新たな協力のステージへ

　5月8日、中国科学技術部（科技部）苗少波秘書長を団長とする代表団が当財団を訪問し、実り多い協議を行う事が出来ました。
　代表団には、駐日本中国大使館と中国国際人材交流協会の代表が随行しました。
　今回の科技部代表団は、2017年に中国国家外国専家局が中国科技部に統合されて以来最初の訪日団です。専家局の従来の業務は、機構改革により科技部の中に位置づけられた外国専家服務司が担うことになります。
　苗団長は、会談の冒頭、日本語教師の派遣や中国人日本語教師のスキルアップ事業を通じて30年以上にわたって両組織の間に築かれた確固としたパートナーシップは、中国人材の育成と民間交流に大きな貢献を行ってきたという認識を示しました。
　その上で、活動領域を拡大した新たな中国科技部としてもより緊密な連携・協力関係を築きあげたいとの強い希望を表明しました。
　苗団長の高い評価の背景には、この間、約2000名にのぼる日本語教師を中国の大学機関等に派遣してきたこと、スキルアップ研修会を中国各都市で実施してきたこと、そしてそれぞれの事業が現地で高い評価を受けたことがあります。
　両組織は、当財団が9月以降に訪中団を派遣する際、2組織間の連携・協力に関わる新たな覚書を交わすことに合意しました。
　そのため、当財団と中国国際人材交流協会日本駐在事務所との間で準備作業が6月から開始されます。

苗団長を囲んで

苗団長（左）と新井副理事長

第30回理事会、第20回評議員会

18年度の事業報告を承認しました

　2019年6月10日、第30回理事会が開催されました。2018年度の事業報告、決算報告に係る議案が提出され、出席理事の審議の後、満場一致で承認されました。
　このうち技能実習生受入れ事業は、受入れ人数も伸びを示し、堅調に推移していること、また、日本語教師派遣事業については、中国国家外国専家局の中国科技部への統合をはじめとする新展開への対応が進められている現状が報告・承認されました。
　6月28日には、第20回評議員会が開催され、まず事業報告と決算報告について審議され、満場一致で承認されました。また、評議員の選任が行われ、議案通りに承認されました。
　さらに、本年4月にスタートした特定技能外国人制度へ対応するため、当財団の定款の一部変更が提案され、議決に必要な評議員定員15名の4分の3を上回る13名の出席のもと、定款の一部変更が満場一致で議決されました。
　この結果は、所管官庁である内閣府へ報告し、公益財団としての事業活動内容として位置づけるための手続きを進めていきます。

第30回理事会

一ツ橋

　この紙面に毎号「チャイナレポート」を掲載頂いている田中修先生の所属が、それまでの「アジア経済研究所」から「ジェトロ・アジア経済研究所」に変わられた。
　これはこれまでトヨタ財団の後援であった日中産学交流機構が3月に閉鎖となりましたが、会員等の強い要望により「中国塾」をジェトロ・アジアが引き継いだことによります。「中国塾」の活動の中では隔月の土曜日の午後3時から6時に、中国についての講演会を公開していた。会場は九段会館にあった。田中先生は塾頭として、毎回経済レポートをされ、また沢山の中国に関する識者を紹介しておられた。
　私も幾度も参加させていただき、現代中国を知る貴重な機会を得ました。新中国塾は5月から会場が遠くなったため通わなくなりましたが、これまで中国塾でお世話になったことにお礼を申し上げ、今後とも田中先生のご活躍と、この貴重なレポートが継続されることを、願ってやみません。

（YS）