次の30年に向けて

より広いアジアへの展開と技能実習新法への対応を目指して

　私たちは、昨年９月に設立30周年を迎え、数かずの記念事業を成功裏に終えることが出来ました。
　北京と東京では、「日中友好と交流の促進に向けた私たちのビジョン」を共通のテーマに日中友好シンポジウムを開催し、とりわけ東京では、４団体共同アピールを採択しました。
　パートナーである中国職工対外交流中心と中国人社部国際交流服務中心、そして中国国家外国専家局（代理出席）は訪日団を派遣し、記念事業に華を添えてくださいました。
　また、この間、「日中友好協力基金」もささやかな規模ではありますが、発足させることが出来ました。
　設立から30年、紆余曲折を経ながらも、私たちが記念すべき節目の年を迎えることが出来ましたのは、一重に、みなさまのご支援とご協力によるものと感謝しています。
　ポスト30周年の最初の年、２０１７年度には、中国を軸としつつも一層広くアジアに目を向けてさらなる活動を展開して参ります。
　私たちは、より広い版図の中で、30年間にわたって培って来た民間交流の知識と経験を生かして、アジアの働く者の福祉と生活の向上、母国の発展を支える人材の育成に一層寄与したいと願っています。
　アジアへの展開とともに、私たちがチャレンジすべき課題は数多くありますが、最大の課題として今年９月に施行予定の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（新法と省略）について触れておきたいと思います。
新法は、技能実習制度を抜本的に見直すもので、実習制度に関わる諸団体の責務を明確にするとともに、技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を図ることを目的としています。新法に基づいて監理団体の許認可権を持つ「外国人技能実習機構」が設けられ、６月から登録が開始される予定です。
　私たちは、従来からコンプライアンスに基づいて事業を展開してまいりましたが、実習事業に大きな変革をもたらす新法に的確に対応し、優良監理団体の地位を獲得することを目指します。このため、実習事業の理念の再確認をはじめ、新法に基づいて総点検と整備を行い、オールセンター体制の下、事業展開を図る所存です。
　みなさまの一層のご支援とご協力をお願いいたします。

専務理事／事務局長　新井力

東南アジア３カ国で現地調査を実施しました

ミャンマー、カンボジア、ベトナムを訪問

　先に述べられた当財団の目標を実現する２０１７年度事業計画の策定に当たって、２月５日〜15日の間、新井専務理事、中小路常務理事、斉藤職員による東南アジア現地調査団を派遣しました。
　ミャンマーのヤンゴンでは、技能実習生の派遣体制の基礎を築くため関係機関・団体を訪問し、続いてカンボジアのプノンペンにおいて、労働省と３つの送り出し機関を訪れ、実習生派遣をとりまく状況を把握しました。
　ベトナムではホーチミンとハノイに所在する送り出し機関の研修所を視察し、入国を控えて日本語研修に励んでいる実習生たちを激励、指導しました。あわせてベトナム労働局、送り出し機関連合会などにおいて、今後の新法に対するとりくみや介護職種の追加について、意見を交換しました。

東南アジア3カ国訪問行程

ミャンマーの日本語学校　ロンジン姿で授業中

カンボジア労働省幹部と意見交換

カンボジア送り出し機関研修所にて日本語の能力を確認

ベトナム送り出し機関研修所の寮を訪問

一ッ橋

　送り出し機関の視察に遼寧省、吉林省、黒竜江省を訪ねたのは昨年の秋であった。ここは旧「満州」の地である。そこで船戸与一の「満州演義」（新潮社）を読みはじめた。旧満州の建国から消滅までを描いた小説である。その後、技能実習生の採用面接で幾度か大連を訪れた。
　そして次第に大連の人と街が好きになってゆくと同時に、大連のこれまで辿った歴史を噛締め、大連公司の人たちと親交を深める思いを新たにしている。
　今年の秋からいよいよ技能実習制度の新法が施行される。新たに介護の技能実習も加わる。
　新制度の趣旨をしっかり踏まえて4月以降の申請準備の作業をすすめたい。法律名は「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」である。

（山口）